中途半端な移民政策？！
来年４月からの運用を目指しているようです。
■特定技能１号
・必要条件：一定の技能
・家族の帯同：できない
・在留期間：通算で５年
■特定技能２号
・必要条件：熟練した技能
・家族の帯同：できる
・在留期間：更新可能、条件を満たせば永住も
受け入れ対象として検討中の業種は、
介護、外食、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、
建設、造船舶用工業、自動車整備、航空業、素形材産業、
産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、ビルクリーニング業
一見すると、何やら幅広い解釈ができるものもあれば、
ビルクリーニングとか、わかりやすいものもあります。
とにかく、かなり幅広い単純労働の仕事で、
外国人を受け入れることができるようになります。
現在日本で働く外国人は１２７．９万人。
「特定技能１号」でも、一定の技能という条件があるし、
日本語技能の要件もあるでしょう。
急に、爆発的に増えることはないでしょうが、
数十万人規模で外国人労働者が増えることが予測されています。
同じ仕事をする人間の扱いに、差を設ける事が問題
受け入れ業種をみていただければわかる通り、
多くの日本人がごく普通に、
外国の方々と同じ場所で、同じ仕事をする時代が
やってくるのです。
報酬や待遇についても同等とすることと定めています。
それなのに「特定技能１号」は
家族の帯同を認めないとか、最大５年の在留期間とか、
同じ仕事をする日本人より差別をしています。
政府が、外国の方々を労働力としか見ていない証拠です。
しっかりと日本にジョインしてもらうが大切
ここまで受け入れを広げるのであれば、
しっかりと、日本国民として権利を付与し、
日本人と同等に扱わないと、
益々不法滞在や失踪が増えるばかりです。
人手不足は確かに深刻な問題になりつつありますが、
外国人の方々を、単に働く手足としか見ないような政策は、
しっぺ返しをくらう可能性があります。
日本が、外国人からみて魅力的なうちはまだよいですが、、、
以上
